50代の住み替えはマンションがいい?メリットやデメリットなどを解説

50代は住まいを含めた老後の計画が気になってくるタイミングといわれており、このタイミングで将来設計を計画、もしくは見直しすることが、将来の充実した暮らしにつながります。

そこで、この記事では50代で住み替えをすることについて、目的の整理や理想の方法の見つけ方を踏まえて解説します。

そもそも50代で住宅ローンは組めますか?

収入があれば、借入額と借入年数次第では住宅ローンを組める可能性は高いといえるでしょう。

50代で終活を考えるのは、早いでしょうか?

そんなことはありません。終活は早ければ早いほど新しい生活になじめ、経済的にも有利です。
そのため、老後や相続対策をしたいと考えるのであれば、50代であっても検討すべきでしょう。

50代の住み替えでマンションを選ぶ目的

50代で住み替えをする場合、マンションを選ぶケースが多いです。

この章では、その理由と目的について、解説します。

  • 相続税の対策
  • 老後資金対策
  • 終活

相続税の対策

相続税はマンションの評価額によって決まり、これは都心のマンションのほうが下がりやすいとされています。

そこで、価値の減少が少ない郊外から都心に買い替えをし、将来的な相続税評価額の減少を狙うことで、相続税対策とする方法があります。

こういった目的でマンションに住み替える人は多いです。

老後資金対策

現在住んでいる家を売却し、売却益と新居の調達価格の差額を投資に回したり、老後の資金とするオーナーも多いですが、その際には戸建てよりも価格が安いマンションが選ばれやすいです。

また、マンションの場合では将来的にマンションを担保にして資金を調達できる「リバースモーゲージ」の実行をする方法もあるため、老後資金の対策がしやすいといえます。

このように、マンションに住み替えることで老後の生活に備え、安心して暮らせる環境を早い段階で整えられるという点も、マンションに住み替えをする大きな理由となります。

終活

人生の最後に向けて財産を整理整頓する「終活」は、住環境を整えることからスタートします。

たとえば、子どもの独立によって広さが不要になった住居をダウンサイジングし、断捨離を兼ねたり、利便性のいい物件に移ることも、終活といえます。

また、終の棲家のめどがある場合には、リースバックを実行していったん賃貸生活を送るケースもあるでしょう。

ただし、50代は子供との同居について、上の世代より積極的とされています。

住宅金融支援機構の調査によると、同居については以下のようになりました。

子供との同居予定現状50代60代70代
将来(または介護となった場合)同居予定(子供承認済み)2.0%2.3%1.2%
同居を希望しているが、子供の承認を得ていない。20.8%11.3%10.7%
同居する予定はない。42.6%62.7%64.3%
わからない。34.7%23.7%23.8%

参考:高齢者の住宅ニーズ等の分析

このことからも、50代で終活を検討する場合には、住み替えと合わせて同居の可能性を家族で話し合うことも取り入れるべきでしょう。

50代の住み替えでマンションを選ぶメリット

この章では、50代の住み替えでマンションを選ぶメリットについて、解説します。

  • マンションは高齢で暮らすのに向いている
  • マンションなら目的に合った物件を選びやすい
  • 高齢になってからよりも住宅ローンが有利

マンションは高齢で暮らすのに向いている

マンションはセキュリティやバリアフリーに配慮した物件が多く、間取りも小さめのものが探しやすいため、安全面と生活に適した物件が探しやすくなります。

また、戸建てよりも人の目がつきやすいため、万が一の場合でも安否確認がしやすいというメリットもあります。

このように、マンション暮らしは高齢者になっても安心して暮らすことができるため、50代でマンションに住み替えることで、こういったメリットを長期間活かすことができます。

マンションなら目的に合った物件を選びやすい

若い世代であれば、結婚や出産による家族構成の変化や、転勤や転職によるライフスタイルの変化があります。

一方、年齢を経て50代になると、生活スタイルが変化しなくなり、住環境を変える必要性は少なくなるでしょう。

そのため、ライフスタイルに変化がない世代になったのであれば、効率良く暮らせる住環境にすることが重要となります。

このような理由から、コンパクトな間取りや、バリアフリーの物件に住むことができるマンションへの住み替えは、効率が良く維持管理の手間が少ない生活を過ごせるメリットがあるといえます。

高齢になってからよりも住宅ローンが有利

住み替えは、場合によっては住宅ローンを組む必要がありますが、50代であれば住宅ローン審査に通る可能性は高いといえます。

一方、60代や70代になると一般的な金融機関からは断られることも多くなり、借りれたとしても金利や返済年数といった融資条件は、厳しくなるでしょう。

このことからも、50代で住み替えを検討することは、住宅ローン面で大きなメリットがあるといえます。

50代の住み替えでマンションを選ぶデメリット

50代の住み替えでマンションを選ぶメリットについて解説しましたが、デメリットもあります。

デメリットは費用に関するポイントが多いため、住み替えで後悔しないためにも、この章で解説するポイントを参考にしてください。

  • 毎月の維持費用の負担
  • ローン返済のリスク
  • 諸費用や税金の出費

毎月の維持費用の負担

戸建てと違い、マンションの場合はこれまでと同様に管理費・修繕積立が固定費として出ていきます。

これらのランニングコストはトータルするとかなりの額となり、さらに大規模修繕の追加徴収もあり得ます。

つまり、マンションに住み替えすることは生活を維持するためのランニングコストを、生涯支払い続けることになるため、この点については大きなデメリットといえるでしょう。

ローン返済のリスク

利便性の良いマンションは価格も高くなるため、住宅ローンの返済額も増えてしまいます。

そのため、50代で住宅ローンを組んだとしても、定年後の返済負担が大きくなってしまうケースもあるでしょう。

このような場合には、老後に資金が足りなくなってしまうリスクを抱えてしまい、大きなデメリットとなります。

こうした失敗をしないためにも、住宅ローンや老後の生活資金をしっかり把握し、抜けのない資金計画が重要となるでしょう。

諸費用や税金の出費

50代でマンションに住み替えることは、諸費用や税金がかかるというデメリットもあります。

住み替えを行うと、次のような諸費用と税金がかかります。

登録免許税売却時の所有権移転登記費用と、購入時の保存登記費用がかかる
印紙税売却時と購入時、住宅ローン契約時にかかる
譲渡所得税売却時にかかる
仲介手数料売却時と購入時にかかる(売却が買取なら不要)
抵当権関連費用売却時は抹消登記、購入時は保存登記費用がかかる
住宅ローン手数料購入時に住宅ローンを組む場合にかかる

上記のように、諸費用と税金は売却と購入のどちらにも、かかります。

そのため、住み替えを検討する場合には、全体でどのくらいの費用がかかるのかを事前に把握することが、重要なポイントとなるでしょう。

50代の住み替えはマンションがいい?に関するまとめ

老後の準備を早めに行う意味では、50代の住み替えは非常におすすめです。

ただし、住み替えにはメリットだけでなくデメリットもあり、資金面でのポイントが多いです。

そこで、資金計画と、生活費のビジョンについて、慎重に検討する必要があるでしょう。

資金的に安全な住み替え方法はありますか?

住み替えは先に現住居を売却する「売り先行」で進めることで、手残り金や自己資金を確定し、新居の予算を決めやすくなります。
そのため、先に物件を購入する「買い先行」よりも安全に住み替えできるとされています。

生活資金の注意点はありますか?

将来手に入る年金や退職金をあてにしすぎない、という注意点があります。
なぜなら、どちらも想定額を100%もらえるわけではないため、あてにしすぎると大きな失敗に繋がる可能性があるからです。

マンションの売却で大事な点はなんでしょうか?

マンションを購入する人が生活のイメージがしやすくなるよう、管理組合規約や付帯施設などの情報を細かく開示しましょう。
そうすることで、早期売却に繋がりやすくなります。

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