新築マンションに住み替えたい！メリット・デメリットや流れなどを解説

マンションに住み替えをする際には、中古マンションと合わせて新築マンションを検討することも多いです。

しかし、新築マンションは中古マンションよりも価格が高くなる傾向にあるため、十分に検討する必要があるでしょう。

そこで、この記事では新築マンションに住み替えをするメリットとデメリット、流れについて解説します。

新築マンションへ住み替えをするためには、何が必要でしょうか？

新築マンションを住み替え先に検討する場合、資金計画が必要です。
資金計画を立てる際には毎月の返済額だけでなく、管理修繕費や駐車場代、固定資産税などの維持費についても、返済に問題がないか検討しましょう。

分かりました。ところで、新築マンションへ住み替えをする、最大の利点はなんでしょうか？

新築マンションに住むメリットは、最新の住宅性能と設備に囲まれながら生活できる、という点です。
また、ジムやサロン、託児所などの住民しか使えない設備も導入されているマンションもあり、新築マンションならではの空間で生活することができるでしょう。

新築マンションに住み替えるメリット

新築マンションに住み替えるには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

この章で詳しく、解説します。

• 最新の技術と性能を得られる
• 分譲時は間取り等の選択の自由が高い
• コストがかからない側面もある

最新の技術と性能を得られる

新築マンションには、高気密高断熱や最高レベルの耐震性能といった、最新技術が搭載されています。

また、生活面においても、床暖房やタッチレスセンサー、カードキー、Iot設備などの住宅設備が導入されており、建築時点で最新のテクノロジーが利用できます。

このように、最新の住宅性能と住宅設備を体感したい人には、新築マンションがおすすめです。

ただし価格帯によっては従来の性能や設備のものもあるため、仕様はしっかり確認しましょう。

分譲時は間取り等の選択の自由が高い

中古マンションは1棟のマンションから1戸～3戸が公開されますが、新築マンションは1棟全ての部屋を検討できます。

これにより、自分にあった間取りやデザインの部屋を選ぶことができるため、中古マンションに比べて選択肢が広がるでしょう。

コストがかからない側面もある

新築マンションは中古マンションよりも価格が高くなる傾向にありますが、コストがかからない側面もあります。

たとえば、入居時には設備が新品であることから、修繕費用やリフォーム費用は数十年不要となります。

また、新築マンションは登録免許税が安くなり、固定資産税においては一定条件を満たす事で、当初5年間半額となります。

このように、新築マンションは中古マンションでは利用できない税制優遇があることを、知っておきましょう。

参考サイト：令和３年度税制改正の大綱（2/9） : 財務省

以下の表は、内閣府が公開しているアンケートにおける「新築がよいと思う理由」の内訳です。

この内容からも、新築マンションは選択肢が多く、全てが新品という点に大きなメリットがあるといえるでしょう。

参考サイト：住生活に関する世論調査 ２ 調査結果の概要 １ – 内閣府

新築マンションに住み替えるデメリット

新築マンションに住み続けるにはメリットだけでなく、デメリットもあります。

そのため、十分に検討しないまま新築マンションに住み替えた場合、住んだ後に後悔するオーナーも多いです。

そのような失敗をしないためにも、前述したメリットと合わせ、デメリットもしっかりチェックしましょう。

• 価格の高さ
• 新築時だけの拠出金がかかる
• 不具合への対処が発生する

価格の高さ

新築マンションのデメリットは、中古マンションに比べて価格が高いという点があるでしょう。

なお、新築マンションの価格には本体価格以外にも、消費税と販売管理費が含まれています。

販売管理費とは、新築マンションを宣伝するための広告費や特別人件費のことで、戸数が多いと1戸あたりの按分額は減ります。

そのため、戸数が多い新築マンションを選定することで販管費を下げることができますが、それでも中古マンションとの価格差は大きいです。

以下の内容は、前述した内閣府のアンケートにおいて、新築マンションではなく中古マンションを選んだ理由の割合です。

このことからも、新築マンションは「価格面」がデメリットだと感じている人が多いといえるでしょう。

参考サイト：住生活に関する世論調査 ２ 調査結果の概要 １ – 内閣府

新築時だけの拠出金がかかる

新築マンションを購入するタイミングで、修繕積立基金がかかります。

この基金は大規模修繕工事の費用として負担することになり、毎月支払う修繕積立金とは別です。

また、修繕積立基金以外にも、水道メーターの権利金を支払うことになるでしょう。

このような拠出金は新築マンションだけにしか発生せず、資金計画に組み込んでおく必要があります。

不具合への対処が発生する

完成直後の新築マンションは初期不良が起きやすく、入居後すぐにトラブルが発生するケースも多いです。

このようなトラブルは中古マンションでは起きないため、新築マンションならではのトラブルといえます。

こういった初期不具合については、多くの新築マンションでは初期不具合保証があり、原則費用負担はありません。

ただし、オーナーが修繕内容に納得がいかず、特別なオーダーを出した場合には費用が発生するため、注意しましょう。

新築マンションに住み替える流れ

新築マンションに住み替えるためには、今住んでいる家をどのように売却すればよいでしょうか。

この章では、新築マンションに住み替えるための流れについて、解説します。

• 新築マンションへの住み替えは買い先行が多い
• 1.資金計画と購入
• 2.現住居の売却

新築マンションへの住み替えは買い先行が多い

住み替えをするためには、今住んでいる家を先に売却する「売り先行」と、新築マンションを先に購入する「買い先行」のどちらかを選択する必要がありますが、買い先行がおすすめです。

なぜなら、新築マンションは非常に人気が高く、新築マンションが完成する前に完売させる「青田売り」が一般的だからです。

つまり、住んでいる家が売れるのを待っていては、買いそびれる可能性が高くなるでしょう。

このことからも、住み替え先の新築マンションが購入できない、という失敗をしないためにも、次章で解説する「資金計画→購入→売却」という流れが重要です。

1.資金計画と購入

まずは今住んでいる家を不動産会社に査定してもらい、売却価格の目安を確認しましょう。

その際には、住宅ローンの残債額と諸費用、税金についてもできる限り正確に把握することが重要です。

そうすることで、手残り額がイメージしやすくなるでしょう。

手残り額が分かれば金融機関の融資を進め、審査が通れば新築マンションの売買契約を締結します。

必要に応じて、つなぎ融資や買い替えローンを金融機関に相談し、最適な資金計画を立てましょう。

2.現住居の売却

新築マンションの売買契約が締結されれば、今住んでいる家の売却をスタートしましょう。

一般的に、住み替えは売却と購入を同じ不動産会社に依頼します。

しかし、新築マンションを取り扱う分譲会社や販売代理会社は、実務的に売り仲介をしていないケースも多いです。

そのため、新築マンションへの住み替えにおいては、納得のいく売り仲介先を探すか、不動産買取を依頼しましょう。

新築マンションの住み替えに関するまとめ

新築マンションは価格に見合うだけのメリットを得ることもできるが、初期投資が中古マンションよりも高くなるというデメリットがあります。

このことからも、初期投資に見合うだけの生活を数十年先まで続けられるかどうか、しっかり協議する必要があるでしょう。

新築マンションの購入と今住んでいる家の購入について、足並みをそろえる方法はありますか？

その場合は、買取がおすすめです。
一般の仲介では買い手がいつ見つかるか分からないため、新築マンションが完売となってしまう可能性が高くなってしまいます。
このような失敗をしないためにも、不動産買取で確実に売却し、新築マンションの契約と売却の契約を同時に締結しましょう。

分かりました。ところで、新築マンション選びのポイントを教えてください。

新築マンションが人気な理由は、最新の設備や性能です。
そのため、構造や仕様を確認し選ぶのがポイントですが、ジムやサロン、託児所といった付帯設備において、メリットを感じる設備があるマンションを選びましょう。
また、立地や利便性も選ぶ大きなポイントになります。

新築マンションの立地は中古マンションと変わりますか？

はい、変わります。中古マンションよりも劣るケースもありますが、新築マンションは通常、需要がある場所に建築される傾向にあります。
つまり、新築マンションの方が立地や利便性が良くなる可能性が高いといえるでしょう。

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