マンションの購入や売却を考えている場合、価格推移は重要なトピックです。マンション価格は時代やタイミングによって大きく異なるため、推移のチェックが欠かせません。
しかし、「直近のマンション価格はどのように推移しているの？」「マンション価格の推移に影響与える項目って何？」などの疑問が出てくるでしょう。
そこで本記事では、2023年時点の最新のマンション価格推移について解説します。マンション推移に影響を与えるポイントや売却時にチェック項目も解説するため、気になる人はぜひチェックしてください。
マンション価格って上がってるの？
マンション価格は2013年頃から徐々に上がっているよ！
この記事を読めば最新のマンションの価格推移や地域別の状況もわかるよ！
【2023年時点】最新のマンション価格推移について
まずは、2023年時点の最新マンション価格推移にてチェックしていきましょう。国土交通省が発表している、不動産価格指数のデータを元に解説します。
上記の通り、2012年からマンション価格が上がり、2013年頃からは住宅業界全体の価格がアップしているとわかります。中でもマンションの価格は他の住宅よりも不動産価格指数が高く、高水準で伸びています。
また、2022年3月にはメガバンク5社が金利を引き下げたことで、マンション売買が活発化しています。実際、2010年の平均値100に対して、2022年1月時点では180まで上がっていることから、マンション需要は非常に高いと言えるでしょう。
引用元：国土交通省「不動産価格指数」
2010年まではリーマンショックの影響で下落
2023年時点では、非常に高水準で推移しているマンション価格ですが、2010年まではリーマンショックの影響で下落していました。
リーマンショックとは、2008年に発生した金融恐慌のことです。アメリカの有力銀行のリーマンブラザーズが破綻し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生しました。不動産業界と金融業界は密接な関係にあるため、日本も強烈な影響を受けて、新築・中古に関わらずマンション価格は下落しています。
その後、2013年ごろからアベノミクスやマイナス金利など、国が積極的に金融緩和政策に力を入れたことで、徐々にマンション価格はアップしています。
2019年〜2022年は高水準で価格が推移
2010年まではリーマンショックの影響で下落していたマンション価格ですが、2019年〜2022年にかけて高水準で推移しています。
2021年に売り出された新築マンションの平均価格は6,260万円となり、バブル期の6,123万円を超える価格となります。首都圏以外の近畿圏に関しても、新築・中古の価格がアップしています。
また、2020年からは新型コロナウイルスが本格的に拡大したことにより、同年4月〜6月はマンション価格が下落しています。このまま下落すると予想されていましたが、実際は入念な感染症対策によって回復しています。
2022年にかけては新築より、中古マンションの需要が高く、業界全体が高水準で推移しているようです。
【地域別】のマンション価格推移
続いては、以下3つの地域別マンション価格推移を紹介します。
- 東北地方のマンション価格推移
- 関東地方のマンション価格推移
- 近畿地方のマンション価格推移
それぞれ順に解説します。
東北地方のマンション価格推移
東北地方のマンション価格推移は、全体的に上昇しており、全国と同様の状態と言えます。
2011年頃から年々価格がアップしており、不動産価格指数は2倍以上の高水準です。しかし、2017年に価格が急激に上がったことで、2018年以降は定期的に下落している期間があります。
全体的な数値は右肩上がりと言えますが、マンションを実際に売却する際は、タイミングに注意しましょう。
引用元：国土交通省「不動産価格指数」
関東地方のマンション価格推移
関東地方のマンション価格推移は、緩やかに上昇しています。
全体や東北ではマンション価格が一気に上昇していますが、関東は着実にアップしていることがわかります。価格の上昇幅が小さい一方で、下落しているタイミングも非常に少なく、安定感があります。
しかし、東京を含む首都圏の中古マンション価格に関しては、1年間で約400万円も上昇しています。関東地方全体では上がり幅が小さいものの、確実にマンション価格は上がっていると言えるでしょう。
引用元：国土交通省「不動産価格指数」
引用元：東日本不動産流通機構「Market Watch」
近畿地方のマンション価格推移
近畿地方のマンション価格推移は、全体や東北と比べると安定しています。
2012年頃から徐々に価格が上昇し、2021年8月時点では不動産指数が180までアップしています。近畿地方は3年に一回の間隔で、価格が一気に上がるタイミングがあることが特徴です。
近畿地方でマンションを売りたい場合は、急に価格がアップするタイミングを見計らう必要があるでしょう。
東北・関東・近畿で価格推移に違いがあるんだね
マンション価格は地価と深い関わりがあるんだよ！
保有しているマンションがどこにあるのかも重要だから、細かくチェックしておこう！
引用元：国土交通省「不動産価格指数」
2023年以降のマンション価格の推移予想
続いては、2023年以降のマンション価格推移を新築・中古に分けて予想します。
新築マンション価格の推移予想
新築マンションの価格は、2023年以降も上昇すると予想されます。2022年前期は新型コロナウイルスの影響によって、下落するかと思われていましたが、同年10月にはバブル期を超えた高騰を見せています。
2022年は中古マンションの需要が新築よりも高いことから、供給が間に合わない数年間は価格が上昇する可能性が高いです。
また、メガバンク5社が金利を引き下げているため、中古同様に新築マンションの購入需要も高まっています。必ず価格が上がるとは言えないものの、金利低下の影響を大きく受けると言えるでしょう。
中古マンション価格の推移予想
中古マンションの価格は、数年間で下がる可能性が高いです。中古マンション価格が低下する原因は、記録的な円安とウクライナ侵攻による建材価格の高騰の2つです。
2021年1月時点では1ドル103円程度でしたが、2022年10月には1ドル150円を超えています。円安が進めば海外投資家によってマンション投資が加速し、価格が高騰したことによる暴落が予想されます。
また、ロシアのウクライナ侵攻によって、木材需要が高まり世界的に木材の供給量が減少しています。建材価格の上昇と円安が重なり、マンション購入需要が高まることで、数年後に暴落が発生する可能性が高いです。
そのため、近い将来にマンション売却を検討している場合、できるだけ早い段階で行動した方が良いでしょう。
マンション価格の推移に影響を与えるポイント
マンション価格の推移に影響を与えるポイントは、以下の通りです。
- 不動産価格指数
- 住宅ローン控除制度
- 住宅ローンの金利率
- インフレ・スタグフレーション
- 新型コロナウイルス
それぞれ順に解説します。
マンションの価格って何が影響して変動しているの？
世界的な経済状況や金利などと深い関わりがあるよ！
ここでは、マンション価格の推移に影響を与えるポイントを詳しく解説するよ！
不動産価格指数
不動産価格指数は、マンション価格の推移に大きな影響を与えるポイントです。不動産価格指数とは、不動産価格の動向を指数化した統計データのことです。
国土交通省が2012年から公表しており、対外的に不動産価格の推移を迅速・的確・正確に発表するために用いられます。不動産価格指数が上昇すれば不動産全体の需要は高く、下落すれば低いとわかります。
そのため、不動産価格指数の数値は、マンション価格の推移を図る上で重要な指数と言えるでしょう。
住宅ローン控除制度
住宅ローン控除制度とは、住宅ローンを借り入れて新築や住宅の増築などを行なった場合、ローン残高の0.7%を所得税から最大13年間控除する制度です。住宅ローンと不動産は密接な関係にあり、控除や税制に関するトピックは価格推移に大きな影響を与えます。
また、2021年の税制改正によって住宅ローン控除制度は最大期間が13年間に延長され、2025年末まで延長が発表されました。住宅ローン控除が発生することで、マンション購入の後押しとなり、価格上昇が予想されます。
控除ってそもそも何なの？
不動産業界における控除とは、課税金額や税金そのものが減少することを指しているよ！
住宅ローンの金利率
住宅ローンの金利率は、マンション価格の推移も影響を与えるポイントの一つです。多くの人はマンション購入時に銀行から借入を行い、ローンを組みます。毎月ローンを返済することになるため、金利率は購入に大きな影響を与えます。
住宅ローンの金利率が高ければ、マンション価格は低下し、金利率が低い状態だと需要アップによって価格が上昇します。住宅ローンの金利率は、0.1％違うだけでもマンション価格に大きな影響を与えるポイントと言えるでしょう。
インフレ・スタグフレーション
インフレ・スタグフレーションは、マンション価格に大きな影響を与えます。スタグフレーションとは、景気が後退している状態でインフレが同時進行する現象を指します。
マンションを建設するためには建材が必要となりますが、インフレが進んでいると材料費が高騰して価格が上昇します。スタグフレーションが発生している状態では、景気が悪くなりマンション価格の下落が予想されます。
ただし、インフレが進むと中古マンションの価格が高くなる傾向にあります。建材価格が高くなると新築マンションの価格に影響を及ぼしますが、中古マンションに目を向け始めます。
中古マンションは建材費の高騰に影響されづらいため、新築マンションよりも需要が高まり、価格がアップします。新築・中古それぞれで価格の推移は異なると考えておきましょう。
新型コロナウイルス
近年の不動産業界において、新型コロナウイルスは価格の推移に影響を与えるポイントの一つとなりました。
2018年頃から全世界的な影響を与えた新型コロナウイルスは、対面での接客やオープンハウスの見学ができないなど、従来の対応と大きく異なります。
しかし、2021年〜2022年にかけて徐々に新型コロナウイルスによる直接の影響はないことが、マンション価格の上昇によってわかりました。年々新型コロナウイルスによる影響は薄れていくとされていますが、直近でマンション売却を考えている人は、無視できないポイントです。
マンション売却時のチェック項目
マンション売却時は、以下4つのチェック項目を確認しましょう。
- 査定依頼する不動産会社を見極める
- 物件の所有期間は5年・10年未満かチェックする
- 物件の築年数をチェックする
- 資産状況やタイミングに合わせて売り方をチェックする
それぞれ順に解説します。
査定依頼する不動産会社を見極める
マンションを売却する際は、査定依頼する不動産会社を十分見極めましょう。不動産会社の中には、相場からかけ離れている価格を提示したり、正しく査定してくれなかったりします。
マンションの売却は数百万〜数千万円の非常に大きい対応になるため、信頼できる不動産会社への依頼が重要です。
しかし、「どの不動産会社に査定して貰えばいいかわからい」と考えている人も多いでしょう。このような場合は、家プロがおすすめです。家プロならWeb上で簡単にマンションの売却査定を進められます。気になる人は、ぜひチェックしてみてください。
物件の所有期間は5年・10年未満かチェックする
マンションを売却する際は、物件の所有期間をチェックしましょう。マンションは所有期間によって売却時の税額が異なります。
マンションの所有期間が5年未満であれば「短期譲渡所得」5年超で「長期譲渡所得」となります。所有期間が長ければ税率が低くなるため、必ず確認しておきましょう。
マンションって所有期間で税金額が違うんだね
マンション売却は所有期間が重要だよ！
所有期間が5年未満と5年以上で、発生する税金が約20%も異なるよ！
物件の築年数をチェックする
マンション売却時は、物件の築年数のチェックも欠かせません。一般的には5年未満なら新築に近い価格、10年未満であれば買い手が見つかりやすいと言われています。買い手はできるだけ綺麗な状態でマンションを購入したいと考えているため、効率的に売却するためには重要な項目です。
ただし、前述の通りマンションは所有期間によって売却時の税率が異なります。新築で購入したマンションを5年未満で売却した場合、利益率が低い可能性があるため注意しましょう。
資産状況やタイミングに合わせて売り方をチェックする
マンションの売却は資産状況やタイミングも重要です。マンション価格は上昇傾向にありますが、タイミングによってはなかなか買い手がつかないことがあります。
マンションの需要が1年で最も高い時期は2月・3月です。一方、1月や8月は買い手が付きづらく、状態のいいマンションでも高く売れない傾向にあります。
また、マンションを売りに出したタイミングで住む物件が決まっていなければ、生活できなくなってしまいます。マンションを売却する際は、資産状況や時期を確認して手続きをしましょう。
まとめ
以上、2023年時点の最新のマンション価格推移について解説しました。
2013年頃からマンション価格は上昇しており、2022年にはバブル期を超えた価格になっています。2023年以降も数年間は価格が上がり続ける予想はある一方で、経済状況によっては下落が起こる可能性もあります。
マンション価格の推移に影響を与えるポイントをチェックして、不動産業界の動向の確認が必要です。マンション売却時は、家プロへ査定依頼がおすすめです。家プロならWeb上で簡単にマンションの売却査定を進められます。気になる人は、ぜひチェックしてみてください。
マンション価格は新築・中古いずれも右肩上がりなんだね
2013年以降はマンション価格は高水準で上がっているね！
ただし、2023年以降も高水準が続くとは限らないから
できるだけ早いタイミングで売却することが重要だね！
家プロなら、最短1週間でマンションを売却し、現金化できます。
また、宅建資格等の資格保有者である専任の「買取アドバイザー」が、税金・法律・売却価格の面で最適な売却を提案するので、納得のうえでスピーディーにマンションを売却可能です。
さらに、18年間の不動産買取で培った独自の販売網があるので、他社よりも平均して15%高値での売却を実現しています。
お急ぎのご相談は、下記のお電話番号へお電話をおかけください。
まずは査定を実施したいという方は、下記から無料の簡易査定をご利用ください。
無料査定
電話で相談